7月16日15時18分配信ロイター拡大写真７月１６日、米ＦＲＢ議長（手前）の１５日の議会証言を受け、市場での米利上げ観測が大幅に後退。１５日撮影（２００８年 ロイター/Larry Downing)［東京 １６日 ロイター］ 米金融機関の決算発表を控え、１６日の東京市場は様子見気分が強くなり、こう着感が強まっている。ただ、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１５日の議会証言で、米経済は「重大な試練に直面している」と述べ、市場での米利上げ観測が大幅に後退。同時にインフレ懸念は持続しており、中長期的にはドル金利のイールドカーブは、長期・超長期ゾーンの利回り上昇が目立つスティープ化の傾向を強めるのではないかとの思惑が出ている。米株式市場から資金が流出する基調も継続しそうだとの見方も根強く、ドル資産のトリプル安懸念にマーケットが身構えつつある。。欧州勢が日本株売り、輸出関連株に圧力。１６日の株式市場では、１５日の米株安や円高を嫌気し日経平均が続落。米半導体大手インテルの第２・四半期決算が予想を上回ったことからハイテク株が買われ、一時は前日比プラス圏に浮上したが、その後は外国人投資家の実弾売りが主力株に出て下げに転じた。市場では「ユーロ建て日経平均株価が年初来安値を更新したことで、欧州勢が売り姿勢を強めているようだ。日経平均は米株安や円高の割にしっかりしているが、上値を買う投資家は乏しい」（野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏）との声が出ている。日本株は３月安値の時点と比べて為替が安定していたことで、業績の下方修正リスクが低いとみられてきたが、ここにきて円高が進展し業績への警戒感が高まっている。トヨタ自動車。7203.T。は連日年初来安値を更新。「対ドルだけでなく、対ユーロでも円高が進展し、輸出関連企業が買いにくくなった」（米系証券）とみられている。円債市場も小動き。国債先物は午前の取引で小幅続伸したが、午後は前日比マイナスで推移する局面が多かった。「現物の出来高が盛り上がらず、株価動向に振らされながら先物主導で売り・買いが交錯している」（国内証券）という。現物市場では上値の重い展開となったが、２─３年ゾーンには国内勢とみられる買いが入り、２年債利回りは０．７５％に低下してロンバート型貸出金利に並んだ。。バーナンキ証言、米金融市場の深刻さ浮き彫り。１６日の東京市場では、直接的な反応がなかったものの、バーナンキ議長の米上院での証言内容が、今後のマーケットの行方に大きな影響を与えるだろうとみている市場参加者が増えている。ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は、証言が米金融市場の深刻さを浮き彫りにしたと指摘し「住宅市場回復の受け皿として期待された米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の混乱は、米国経済の新たな下押し要因となる」とみている。さらに「住宅市場の回復が遅れれば、金融市場・資産価格・実体経済の負の相乗作用が増幅しかねない。ＦＲＢは物価安定とともに雇用最大化にも政策責任を負っており、利上げに踏み切れる環境にはない」と述べている。ただ、インフレ懸念が沈静化する兆しは全くみえない。ある邦銀関係者は「バーナンキ議長はインフレ懸念と金融不安の板ばさみにあっている。立ちつくしたまま、インフレの高進を傍観した場合、ビハインド・ザ・カーブ（金融政策が物価上昇に対して後手に回る）との批判を浴びることになる。そのリスクが高まっているのではないか」と話す。国内証券のある関係者は、さらに進んで「インフレに対して果敢な対応ができないとマーケットがみれば、米国債利回りは１０年から先の長期、超長期ゾーンで急に上がることになるだろう。イールドカーブのスティープニング・ポジションを取る参加者が増えるのではないか」と予測する。。高まるドル安懸念。こうした中で、ドルはこれまで堅調だった対円でジワジワと水準を切り下げ、マーケットにはドル安への懸念が高まりつつある。三井住友銀行・市場営業部・副部長の小池正道氏は「米国はますます危うい状況に追い込まれているという印象だ。米金融当局は様々な対策を講じているが、それらの実効性については不確実性が高く、当局にできることは限られている」と分析。その上で「このような状況下で、米金融政策は緩和的にならざるを得ず、これは賃金インフレを警戒する欧州当局のスタンスと対照的であり、ドル安の環境は整っている」とし「この１─２カ月を見た場合、当面ドルの下値は９０円台のいずれかの水準」との見通しを示している。ＪＰモルガン・チェース銀行・チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏も「米金融問題の根は深いため、短期的にドルが下げ止まっても、夏から秋にかけて再びドル安の波が来ることが予想される。今後１週間で見た場合、ドルの下値メドは１０３円程度、上値のメドは１０６円程度」と予測している。先の邦銀関係者は、１）金融不安を震源地とした米株の下落、２）利上げできないことを見込んだ米長期債の下落、３）ドルの下落──の３つが次第に同調しながら大きな動きになった場合に「米当局が最も恐れているドル資産のトリプル安現象が、目の前に現われ、マーケットが混乱するきっかけになることも考えられる」と火種を抱えた米市場の危うさを指摘する。外資系証券のある関係者も「ポールソン米財務長官が１４日に発表した米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への支援策発表の裏にも、ポールソン長官がトリプル安回避に動いたとみる声が米市場では多い」と話す。東京市場でも、米金融危機の根が深いという認識が着実に広まっている。楽天証券経済研究所・チーフストラテジストの大島和隆氏は「米国の金融危機はかなり深刻とみている」とし、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、大手金融機関株について借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じる緊急規制を発表したが「そのような規制をすること自体、市場の機能を麻痺させることになる」と話す。また、複数の米地銀の株価が直近で下落していることに関連し「日本の金融機関も米国の金融機関と金融デリバティブ取引などを通じて複雑に絡み合っている。米金融機関が破たんすればカウンター・パーティ（取引の相手方）が突然いなくなるということになる。米国にとっては、ドルへの信認失墜、ドル暴落へのきっかけにもなり得る。決して金融セクターだけの特別なイベントではない」と警戒感を強めている。（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦）最終更新:7月16日15時18分ソーシャルへ投稿 0件：（ソーシャルとは）