12月3日8時4分配信産経新聞次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン氏（６１）は上院の承認を経て、米外交を取り仕切ることになる。抜群の知名度を持ち、外国首脳にも知己が多い半面、オバマ次期大統領と協調していけるかなど懸念も少なくない。「ヒラリー国務長官」をめぐる５つの疑問点をまとめた。（ワシントン 有元隆志）《チーム・ワークうまく取れるのか》「強い個性、しっかりした意見の持ち主が必要という信念でこのチームを集めた。危険なのは、みながすべてに同意し議論がないことだ」。オバマ氏は１日の記者会見で、ライバルを集めて政権が円滑に機能するかと問われ、こう答えた。ヒラリー氏は民主党の大統領予備選で、自らの政策をオバマ陣営が歪曲（わいきょく）したとして、「恥を知れ、オバマ」と激高したこともある。２人の関係は必ずしも良好ではないといわれる。米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は「最良の国務長官の一人、ジェームズ・ベーカー氏が効果的な外交活動をできたのは、彼の力量だけでなくブッシュ元大統領の後ろ盾があったからだ」と指摘。パウエル前国務長官とブッシュ大統領にはそうした関係がなかったとし、オバマ氏とヒラリー氏の信頼関係についても不安視する。ヒラリー氏の友人でもあるミッキー・カンター元商務長官は同紙に、「優秀な弁護士でもある彼女は、いかに顧客の立場を説明するかよく知っている。チーム・プレーヤーとして問題はないだろう」と予想した。経験豊かなロバート・ゲーツ国防長官の留任や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の元最高司令官で直言居士のジェームズ・ジョーンズ氏の起用には、これら“重量級”によってヒラリー氏の突出を抑える狙いも込められている。《外交政策に食い違い来さないか》民主党予備選で、オバマ、ヒラリー両氏とも互いの外交政策を批判した。イラク戦争に反対してきたオバマ氏は、２００２年のイラク開戦決議に賛成したヒラリー氏の判断に疑問を投げかけ、対するヒラリー氏は「午前３時、電話に誰が出てほしいか」という選挙広告を流すなど、オバマ氏では有事対応に不安があると印象付けようとした。ヒラリー氏は、オバマ氏がイランや北朝鮮の指導者と前提条件なしに会談する用意があると述べた点をとらえ、「無責任で無知だ」とこき下ろしてもいる。オバマ氏は会見で、予備選期間中の対立を質問されると、「ヒラリー氏と私の声明をみてほしい。われわれは見解を共有している」と述べ、基本政策に違いはないと強調してみせた。《国務省高官の人事権は長官が握るか》ヒラリー氏は国務長官指名受諾に際し、国務省高官の人事権を自分に与えるよう求めたとされる。氏側近はニューヨーク・タイムズに、ブッシュ政権下でパウエル前国務長官が考え方の異なるボルトン前国連大使を起用せざるを得なくなった結果、「問題を抱えた」とし、ヒラリー氏はその轍（てつ）は踏まないと説明する。ただ、氏が自らの外交顧問を重用すれば、当初からオバマ氏を支持してきたブレーンらから不満が高まるのは必至。オバマ氏の予備選勝利で、ヒラリー氏の政策顧問らはオバマ陣営に合流したものの、双方の融合はうまく進まず、軋轢（あつれき）も生じた。ヒラリー氏は、バランスよい人材配置をせざるを得ないとの見方もある。《夫ビル氏の資金問題は大丈夫か》ヒラリー氏の上院での承認審議で、最大の焦点のひとつが夫のビル・クリントン前大統領の資金問題だ。前大統領はエイズ対策をはじめ慈善事業のために設立した財団などに、４０カ国以上から寄付を受けていたとみられている。米メディアによれば、外国政府のほか、カザフスタンや中国などヒラリー氏が人権問題を批判している国とつながりのある実業家からも寄付を集めていたとされる。外国企業などから招かれた講演会にも多く出かけていた。前大統領は政権移行チームの調査に協力し、２０万件を超す寄付金の出資者の開示に同意し、今後は外国政府からの寄付を受け入れないことを了承したという。政権移行チームはクリントン夫妻の資産公開問題は解決したとしてはいるものの、共和党側は公聴会で追及する構えを示している。《夫の言動が足を引っ張る可能性ないか》注目を浴びるのが好きな前大統領の言動が、ヒラリー氏の足を引っ張る可能性がある。オバマ氏がヒラリー氏の副大統領起用を見送った最大の要因は、前大統領の存在だったとされる。クリントン氏は予備選期間中、「イラク戦争に一貫して反対した」とのオバマ氏の主張を、「今まで聞いたこともないおとぎ話だ」と攻撃するなど、“舌禍事件”を起こした。ヒラリー氏は「私の選挙」と強調したものの、どっちが主役か分からないという意味も込め、「ビラリー」（ビルとヒラリー）とも呼ばれた。ヒラリー氏は選挙中、夫を「大使」として、海外に積極的に派遣する意向も示していた。前大統領がどんな役割を担うかも注目を集めることになりそうだ。◇■アジア政策は中国重視 「日米連携」が課題にヒラリー氏は東アジア政策について、日本との同盟関係を「アジア・太平洋における政策の基盤」としながらも、米外交専門誌への寄稿では米中関係を「今世紀で最も重要な２国間関係」と位置づけており、中国重視のアジア政策を強く打ち出している。ヒラリー氏は昨年末、フォーリン・アフェアーズ（２００７年１１～１２月号）に寄稿した外交構想に関する論文で、米中間には通商、人権、チベット問題で相違があるとする半面、「中国を地球規模の枠組みに取り込むことが重要だ」として、米中協調の必要性を訴えた。ヒラリー氏はクリントン前大統領とともに１９９８年６月、中国だけを訪問し９日間滞在した。同盟国である日本、韓国は素通りした。論文にも日本に関する記述はほとんどなく、「日本軽視」ではないかとの指摘が出ていた。批判を意識してか、ヒラリー氏は今年１月、日米関係重視を強調する声明を出した。声明の発表に合わせ、ヒラリー氏の外交政策顧問、リチャード・ホルブルック元国連大使はニューヨークの日本総領事館で講演し、「日本は米国にとって不可欠の同盟国だ」と繰り返した。国務省当局者は先月２５日の日米協議の席上、「ヒラリー氏の大統領夫人としての最初の外国訪問先は日本だった」と述べ、オバマ次期大統領とともにヒラリー氏が日本に親近感をもっていると強調した。日米間では、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除をめぐって、軋轢（あつれき）が生じた。北朝鮮の核問題や中国への対応をめぐり、いかに日米が連携していけるかが次期政権の課題となる。（ワシントン 有元隆志）