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◇２０～３９歳の７割「願望」－－「出会いの場創りにもっと頑張ります」県内の２０～３９歳の未婚者のうち約７割が「将来結婚したい」と考えているにもかかわらず、うち半数が「異性と巡り合う機会がない」ことを理由に挙げていたことが県の意識調査で分かった。県は少子化対策として、いしかわ子育て支援財団を通じ、男女の縁結び事業を行っているが「引き続き出会いの場の創出に努めたい」と話している。調査は県子ども政策課が昨年１２月、男女３０００人を対象に実施。１１２０人から回答を得た（回収率３７・３％）。このうち、未婚者は５３０人だった。結果によると、未婚者で「結婚したい」と考えている人は７０・４％で、５年前の結果より３・１ポイント減少した。未婚の理由に「巡り合う機会がない」と答えた人は３２・３％で最も多く、前回よりも８ポイント上昇。次いで多かったのが「自分の生活や時間を大切にしたい」だった。こうした状況を背景に、支援財団では０５年度からタウンミーティングと称した「男女の出会いの場」を作り、今年度は８回の実施で４２３人が参加した。昨年９月末までに９８組が結婚するなど一定の成果も上げている。同課は「参加人数も初年度に比べ約２・５倍になっており、継続することが大事と考えている」と話している。また、未婚者や子どものいない男女のうち７４％が「子育てへの不安」を感じており、その内容として６割以上が「お金がかかる」ことを挙げた。さらに、実際に子どもがいる男女のうち３６・７％が、子育ての悩みとして「経済的負担が重い」を挙げており、経済的支援の重要性も浮き彫りとなった。o-net 婚活パーティー